What's MRM
医療事故・紛争・訴訟防止に向けて…
専門的な立場から医療スタッフを支援しています。
ご挨拶
MRMは、様々な病院に勤務する医師達が、医療過誤対策を自主的に研究する横断的な集まりとして、1975 年に発足し、現在全国に4,000名を超える会員がいます。現在でも個々の病院・医療施設では様々な医療リスク対策が個々に講じられますが、医師など医療スタッフは複数の施設に勤務する場合が多いため、より多くの事例を知り一定レベル以上の事故防止策を自己責任として習得しようとするMRMの目的は、益々重要度を増しています。
最近では、患者側の権利意識の向上や価値観の多様化などを要因として医療訴訟が頻繁・容易に起きるようになり、医療の高度化・複雑化と相俟って、萎縮医療や高リスク診療科の医師不足など、個別では解決できない新たな問題も生じています。
MRMは、こうした問題の自主的予防・解決に向け、各種訴訟情報と同時に、最近日本でも効果が実証されつつある医療メディエーションへの取組みを提案し、皆様がより安心して医療に専念できるより良き医療環境作りを目指しています。
多くの方々のご加入をお待ちしております。
会長 鈴木 博之
医療法人社団板東会理事長・院長
東京医科歯科大学卒（循環器内科)
近年、一般企業において、自らを取り巻く様々なリスクに対し主体的に対応するというリスク管理の重要性は、コンプライアンス態勢の構築と相俟って広く認識されているところですが、このことは医療機関はもとより、医療に携わる医師にとっても何ら変わるところではありません。
医療事故などへの対応に限らず、広く医業や経営・生活上の重要な事項につき法的助言を求めることは、リスク管理の一方策であると考えます。
顧問弁護士 鵜飼 一賴
大原法律事務所
慶應義塾大学法学部法律学科卒
理事略歴
土屋 了介 (つちや・りょうすけ）
慶應義塾大学医学部卒。日本鋼管病院、防衛医科大学校、国立がんセンター、米国メイヨクリニック勤務などを経て、'06年より'10年まで国立がんセンター中央病院病院長。
現在もがん医療の専門家として多方面での研究を行っている他、内閣府行政刷新会議分科会委員、厚労省社会保障審議会分科会委員等の公的な役職を通じ、医療行政にも多くの提言を行っている。
和田 仁孝 (わだ・よしたか）
早稲田大学大学院法務研究科教授。京都大学大学院法学科修了（法学博士）。
ハーバード・ロー・スクール客員研究員、九州大学法学部教授を経て、04年より現職。
日本医療メディエーター協会代表理事、厚生労働省社会保障審議会委員などの役職を通じ、医療メディエーションの第1人者として制度設計や提言、研修などを行う他、事故を経験した医療者へのピアサポートと、医療者と患者の対話などを目的としたHealsを設立し尽力している。
上 昌広 (かみ・まさひろ）
医療ガバナンス研究所 理事長。東京大学医学部卒。
虎の門病院血液内科、国立がんセンター中央病院薬物療法部にて骨髄移植の臨床と研究に従事後、東京大学医科学研究所先端医療社会コミュニケーションシステム社会連携研究部門教授などを経て、H28年4月より現職。
医療ガバナンス研究の他、医療や科学全般について多くの提言を行う他、福島県の原発事故に関わる医療について地域での支援活動も行っている。
現場からの医療改革推進協議会を主宰。
主な取組み
1. 医療紛争防止に向けて
（1）医療メディエーションへの取組み
医療崩壊の原因の1つとして懸念される医療訴訟に替わり、新しい紛争解決手段として大変注目されている医療メディエーションについて、日本医療メディエーター協会と提携し関連情報の提供や、専門家によるセミナーなどの企画・研究を行っています。
（2）専門的な医療訴訟情報の提供
会員には専用パスワード（毎年1 月に更新）が提供され、提携する東京海上日動メディカルサービス（TMS）社のホームページ（下記）の会員専用ログインから、医療裁判の判例や医療事故について顧問医師などによる専門的な考察や情報を得ることができます。
研究や予防対策などに活用下さい。
TMS：https://www.tms-hsp.net/
2. より良い医療環境を求めて
我々の働く医療環境は、医療事故の多発や医師・コメディカルの不足など、すぐに解決の出来ない多くの問題を抱えています。
MRMでは医療スタッフが働きやすい環境を求めて、セミナーの開催やMRIC通信による情報の発信も行っています。
3. 専門職用・各種サポートプラン
日頃多忙な医療人の生活を支える各種サポートプラン。
詳細は各リーフレットまたは取扱代理店までメールでお問合せ下さい。
・法律相談
生活上のトラブルについて、顧問弁護士がご相談に応じます。（相談内容により有料）
なお、医療事故については、保険会社の顧問弁護士が対応します。
・医師賠償責任保険
医療事故のご相談については、保険会社の顧問弁護士が対応致します。（MRMの保険にご加入の場合、相談料は原則無料です）
なお、医療事故については、保険会社の顧問弁護士が対応します。
・所得補償保険
非常勤扱いの多い医療スタッフの、月収確保に役立ちます。
4.主な連携機関・研究団体・セミナーなど
・日本医療メディエーター協会
・医療ガバナンス学会
・現場からの医療改革推進協議会
・メルマガMRIC通信（ネット情報誌）
・ロハス・メディカル（医療専門誌）
会則
第1章 総則
第1条
メディカルリスクマネジメント研究会(略称:MRM)と称する。
第2条
本会は医療紛争防止に向けた各種情報を研究し、メディカルリスクに対するリスクマネジメントの一助とすることを目的とする。
第3条
本会は前条の目的を達成するために主として次の事業を行う。
(1)医療紛争防止に向けた院内メディエーション及び医療ADR等の普及・支援
(2)より良き医療環境整備に向けたセミナーの開催・支援
(3)上記に関する、一切の支援業務
第4条
本会は事務局を別途定めた住所に置く。
第2章 会員および会費
第5条
本会の会員は本会の主旨を理解しメディカルリスクマネジメントに関する高い関心を有し、当会の定める手続に従って会費を納入した医療従事者および団体で、かつ本会の理事会で承認された者とする。
第6条
会員にはインターネットによる情報へのアクセスのためのパスワードを発行する。パスワードは事務局が厳重に管理する。
第7条
会員はその氏名を会員名簿に記載し、事務局が電子化し厳重に保管する。
第8条
会費について下記の通りとする。
(1)会費は年1,000円とし、会の運営維持費として使用する。
(2)会費は当該年度分を毎年一定の時期に、登録口座から引落しして徴収する。
(3)会費の月割り徴収・返却は行わない。
(4)新規加入年度は会費の徴収を行わない(再入会を除く)。
第9条
会員は必要な手続に従って任意に退会することができる。
第3章 役員・理事会
第10条
本会の会務遂行に必要な役員として会長1名と、必要に応じて理事若干名をおき、理事会を構成する。
第11条
本会の重要事項は理事会で協議・決定する。
第12条
役員について下記の通りとする。
(1)役員の人選は自薦、他薦を問わず、都度理事会で決定する。
(2)会長は本会を代表し、会を統轄する。
(3)任期は原則として4年とし、再任を妨げない。
第4章 会計
第13条
本会の会計は会費その他の収入をもってこれに充てる。
第14条
本会の会計年度は毎年1月1日に始まり同年12月31日に終わる。
第15条
本会の会計報告は理事会の中でこれを行う。
附則
本会の会則に定めるもののほか施行に必要な細則は、別途理事会等で協議して定める。
(平成28年1月1日改訂)